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◆目次◆
【家電リサイクル法とは】
【家電リサイクル法ができるまで】
【対象品目】
【リサイクル料金について】
【必要な書類】
【処分の仕方】
・小売業者・電気店等へ依頼
・メーカーへ依頼
・自分で運び込む
【まとめ】
◆家電リサイクル法とは◆
家電リサイクル法は、2001年4月に施行された法律です。
特定の家電製品を対象として廃棄ルールを定めた法律で、
ごみを廃棄するだけではなく、再利用することを目的として定められています。
家電製品には、鉄・アルミ・ガラスなどの有用な資源が多く含まれており、
リサイクルすることで再利用とごみの削減を実現。
資源を無駄にする廃棄ではなく、
適切に回収しリサイクルすることで環境保護につなげています。
リサイクル費用を支払い処分することで廃棄物を減量、資源を有効活用し、
定められた業者や企業により環境と資源を保全するための法律です。
◆家電リサイクル法ができるまで◆
冷蔵庫や洗濯機、ブラウン管テレビはリサイクルすることが難しく、
その多くはそのまま埋め立てられていました。
その結果埋め立てできる場所は減り、
電化製品に使用された鉄や銅などの大切な資源がリサイクルがされることもほどんどありませんでした。
家電リサイクル法は廃棄される家電製品から有益な資源を分離、回収。
各企業がそのパーツや金属類を再利用することで、新しい製品を生み出し環境と資源を守る為に家電リサイクル法は作られました。
◆対象品目◆
リサイクル法の対象となる廃棄物は、下記の家電４品目と呼ばれるものです。
●エアコン
●テレビ(ブラウン管・液晶・プラズマ)
●電気冷蔵庫・電気冷凍庫
●洗濯機(洗濯乾燥機・全自動洗濯機・2槽式洗濯機・衣類乾燥機)
これらは再利用されることを義務付けられた『資源』ですので、粗大ゴミとして処分される事を法律で禁じられています。
◆リサイクル料金について◆
リサイクル料金は、メーカーや大きさによって異なります。
不要になった廃家電を引取ってもらうにはリサイクル料金と収集・運搬料金を支払う必要があります。
リサイクル料金はメーカー毎に、収集・運搬料金は小売業者毎に異なります。
洗濯機の場合
サイズによって区分があります。
170L以下は3400円(税抜)
170L以上は4300円(税抜)
このリサイクル料金に収集運搬費をプラスした金額がリサイクルにかかる料金になります。
※メーカーやサイズによって変動します。
◆必要な書類◆
家電リサイクル法で定められた家電製品を処分するには『家電リサイクル券』が必要です。
家電リサイクル券には
・料金販売店回収方式
・料金郵便局振込方式
の2種類があり、それぞれの方式は処分の仕方によって異なります。
◆処分の仕方◆
家電リサイクル法での処分は小売業者による引取り。
メーカー(製造業者、輸入業者)によるリサイクル。
消費者による廃棄する際の収集運搬料金とリサイクル料金の支払いが定められています。
それをふまえて洗濯機を家電リサイクル法で処分するには、主に下記の3つのパターンが参考になります。
①家電リサイクル券システムに入会した小売業者(電気店等)へ依頼する
買い替えの場合は購入する販売店で。
処分する場合は購入した販売店でに引き取ってもらう。
この際【リサイクル料金＋収集運搬費】を支払う必要があります。
これが前述した『料金販売店回収方式』です。
(遠方への引っ越しで購入店が近くにない場合などはお住まいの地域やメーカー・販売店へ相談しましょう。)
小売店が家電リサイクル券を発券していない場合は、『料金郵便局振込方式』で郵便局でリサイクル料金を振り込み『家電リサイクル券』を入手します。
そして収集運搬費を依頼した小売店に支払うことで処分が可能です。
②メーカーに下取り・引き取りを依頼する
販売、製造しているメーカーのホームページ等から直接引き取りを依頼できます。
この際、メーカーごとに規約が異なることがありますので、ご注意ください。
③自分で指定引き取り場所へ運ぶ。
郵便局でリサイクル料金の支払いをし、払込証明書を受け取ってください。
（払込手数料が別途かかります。）
払込証明書に付いているリサイクル券と廃家電を指定引取場所へ運びこむ。
※自身で指定引取場所へ直接搬入する場合は、収集・運搬料金はかかりません。
つまり販売店に一括して依頼するのが、『料金販売回収方式』
郵便局でリサイクル料金を振込み、収集運搬を業者に委託するか自身で持ち込む方法を選択するのが『料金郵便局振込方式』になります。
◆まとめ◆
洗濯機の処分は法律に則った適正な方法が求められます。
ご自身の生活スタイルや製品の状態を考え適した処分方法の参考になったでしょうか？
一般ゴミや粗大ゴミと違い処分に面倒な製品とも言えますが
賢く業者を利用することで費用を掛けずに、限りある資源を大切するリサイクルも可能です。
しかし不法な廃品回収業者に処分を依頼すると、
不法投棄等の地球環境へ悪影響を及ぼす行為につながりますので注意が必要です。
また購入時に、処分も同時に考慮することで、
余分な手間や時間を省くこともできますので、これから新たな製品を購入される方のご参考になったら幸いです。
家電リサイクル法による新たな製品化、まだ使える製品のリユース。
正しく処分することは、限りある資源を有効に活用でき、延いては自分たちの住む環境を守ることに繋がります。
